冒頭発言では、スイス連邦財務省のシュテファン・フリュッキガー国際金融副長官が、カーボンプライシングの重要性を強調した。「十分に機能している金融市場は、現実の経済状況やその変化に順応する」と発言。長期的なリスクが適切に評価され、十分な形で価格に反映されるようになれば、非市場的な規制は不要になる、とも述べた。一方で、フィンテックが持つ、変革を起こす潜在的な力についても強調した。様々な新たなデジタルソリューションは、より多くのデータを、より安く、より早く、より正確に提供し、市場関係者の意思決定能力を向上させる、とも示した。

日本側からは、金融庁のチーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーである池田賢志氏が、特に鉄鋼、化学、セメント、石油、ガスなど、脱炭素化が一般的に困難とみられる分野の企業との対話や関与の重要性に焦点を当てて発言した。日本では、トランジションファイナンスのガイドラインを策定し、これらの分野の企業が新技術を導入して脱炭素化を図るためのロードマップや時間枠の策定に取り組んでいること、そして、金融セクターがこの対話に参加し、これらの基準に基づいて企業を評価する必要があることを強調した。

また、慶應義塾大学総合政策学部教授の白井小百合氏は、高い光熱費を背景に民間企業がカーボンプライシング導入の動きに慎重である日本の状況を念頭に置きつつ、日本でも適切な形でカーボンプライシングの仕組みを導入すべき、との主張を展開した。

パネリスト3氏は、透明性が根本的に重要であることに同意した。3氏は、セクターを超えて広く受け入れられつつある、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を高く評価している。池田氏は、開示基準の適用を推進するTCFD連合の動きを日本政府が支持していることを説明した。また、コーポレートガバナンス・コードの改正により、東京証券取引所のプライム市場上場企業にTCFDの開示を義務化した。白井教授は、COP26において、TCFDをベースにした世界基準の策定を使命とする国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発足する予定であることを指摘。白井氏は、完全に統一されたルールを作るのは難しいとした上で、今後生まれる基準はおそらく一連の原則を組み合わせたものになること、また、最終的にはそれをより具体化し、政府が義務化する必要がある、と述べた。池田氏とフリュッキガー氏は共に、ISSBと、グローバルまたは相互運用可能な基準の出現を支持するとした。なお、スイスはISSBの欧州拠点に立候補している。

白井教授は、タクソノミー（サステナブルな経済活動と投資の分類法）の重要性を説明し、EU、日本、スイスでの異なるアプローチを解説した。池田氏とフリュッキガー氏は、固定的なタクソノミーでは、企業の変革の軌跡を十分に捉えることができないのではないかとの懐疑的な見方を示した。また、フリュッキガー氏は、温度調整の方法論を例に挙げ、より前向きな枠組みの必要性を主張した。

パネルの最後に、池田氏とフリュッキガー氏は、両国の国際的な連携に関し、互いの国に対する感謝の意を表した。両国は、G20や証券監督者国際機構（IOSCO）などでも連携、また、サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）などの場でも、日本とスイスはEUとともにサステナビリティ関連の開示に関する作業部会を主催している。

サステナブルファイナンスを定義する冒頭の話の中で、Impaakt社の共同創設者 兼 CEOのベルトラン・ガコン氏は、倫理的な投資が既に19世紀に、宗教団体による特定の「非道徳的な」企業の投資対象からの排除（ネガティブ・スクリーニング）という形で始まっていた、と振り返った。1980年代末には、投資家は企業の業務内容をより細かく精査するようになった（ポジティブ・スクリーニング）。さらにその後、投資家が企業の中核事業モデルがサステナブルかどうかを検討するようになるなどの変化がみられるようになった。今はまた新しい波の初期にある。現在のインパクト投資とは、ビジネスの目的（パーパス）と社会へのポジティブな正味の貢献に焦点を当てるものである、と語った。

UBPインベストメンツ株式会社のシニア・ポートフォリオ・マネージャー であるズヘール・カーン氏は、他の登壇者と同様、現在は経済の移行期であり、変曲点に来ている、と述べた。カーン氏は変化の3つの側面を指摘した。

1）企業はカーボン・フットプリントを削減する必要がある
2）社会の高齢化に伴い、企業は、女性や外国人の上級職への登用を含む人材獲得の戦いの最中にある
3）企業はデジタル変革を受け入れる必要がある

これら3つの側面のいずれにおいても、企業のガバナンスが極めて重要である。適切な経営陣が適切な理由で適切な意思決定を行うことができて初めて、企業はこの移行に成功するための真の能力を備えたことになる。金融市場では、移行に向けた正しい道筋を歩んでいない企業を空売りすることで、財務的な利益を得ることができる。

エムパワー・パートナーズ・ファンドの創業者の一人で、ゼネラル・パートナーである村上由美子氏は、自らのキャリアを公共部門から金融部門に戻したことについて、「今がその時である」と強調した。日本の「三方よし」の概念を紹介しながら、「売り手と買い手、そして社会にとって良い」という考え方が昔からあったと語った。さらに今日、資本市場の参加者は、企業に何が起こっているかを測定できる新たな能力を獲得し、2050年に起こりそうなことを現在の価格に反映させることが容易になった、と述べた。

五常・アンド・カンパニー株式会社の創業者・代表取締役である慎 泰俊氏は、自身が経営するマイクロファイナンス事業に触れながら、「善と利益の両立」は可能である、と言明した。両立は成長市場では比較的容易だが、成熟市場では利益と倫理の二律背反を避けるためにしばしばイノベーションが必要である、と分析。他のパネリストも、そのような二律背反はあってはならない、と同意した。

村上氏は、資本市場がすでに「善と利益」の二律を共に求める準備ができていると考え、自分たちのファンドをインパクト投資としてではなく市場水準のリターンを実現できるファンドとして立ち上げることを、共同創業パートナーたちと共に意図的に決断した、と語った。村上氏らのファンドは、若い企業に対して、成長戦略とESG戦略を最初から織り込んで構築するよう、助言している。

パネルディスカッションでは次いで、テクノロジーの役割について意見を交わした。ガコン氏は、テクノロジー自体にはモラルはなく、善用も悪用もできると語った。テクノロジーは、例えばシェアリングエコノミーのようなオペレーションにおけるサステナビリティの実現だけでなく、インパクトを測定する際にも役立つ。Impaakt社は、すべての市民が無料で利用できる、インパクトの普遍的な測定方法を開発することを目指している。企業の情報を人工知能（AI）を使って引き出し、集合知を使ってデータからのセンスメイキングをしようとしている。

また、ガコン氏は、テクノロジーが不作為の言い訳に使われる可能性があることを警告した。例えば、炭素回収技術にすべての期待をかけることが、甘えを生み出し、私たちの行動の根本的な変容の妨げになってしまう、ということだ。

一方、秦氏は、データ・バイアスの危険性、テクノロジーにアクセスできない人々を置き去りにするデジタル・デバイド、ヘイトスピーチを増幅させるソーシャル・メディアなど、テクノロジーに関連する一定のリスクについて警告した。同時に、金融包摂や小規模金融サービスの提供の分野においても、テクノロジーが著しい進歩をもたらしていることも強調した。