議論の概要
第4回スイス・日本経済フォーラムは2021年10月20日に開催された。COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)がグラスゴーで開幕する直前の開催となった当フォーラムは、日本とスイスからサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の有識者を招き、「資本の力で、持続可能性の実現を ~ その方法と実践」とのテーマで議論を展開した。当イベントはオンライン形式で行われ、共同主催者、スポンサー、そして日本に拠点を置く登壇者のみがスイス大使公邸に集った。
冒頭挨拶
アンドレアス・バオム駐日スイス大使と在日スイス商工会議所 (SCCIJ) 会頭のアンドレ・ツィメルマン氏がフォーラムを開会した。両氏はスイスと日本の両国がパリ協定の実践や、持続可能な開発目標(SDGs)の達成などの野心的な目標を挙げていることに触れた。金融業界はこれらの目標達成へ重要な役割を担うし、担わなければならない。バオム大使は、政府には、金融業界がその潜在能力を発揮できるような正しい枠組みを築く役割があることを強調し、その文脈で、長年続いているスイスと日本の二国間金融対話について触れた。ツィメルマン氏はESGに関する取り組みを産業界が加速する必要があると強調。賢明さと責任感を伴う投資が、プロジェクト・投資家・金融機関、そして持続可能性自体、といった全ての利害関係者に財務的な利益と恩恵をもたらすとも強調した。
基調講演
基調講演は、ロンバー・オディエ・グループのシニア・マネージング・パートナーであり、スイス・サステナブルファイナンスの会長であるパトリック・オディエ氏が担った。オディエ氏は、WILD経済(Wasteful, Idle, Lopsided and Dirty:浪費的、不稼働、不均等で汚れた)からCLIC™経済(Circular, Lean, Inclusive and Clean:循環的、効率的で、包摂的でクリーン)へと、深い変革が進行していると主張した。オディエ氏によれば、この「サステナビリティ革命」は、投資環境を根本的に変え、「私たちの生涯で最大の投資機会」をもたらす。この革命は、「デジタル革命の速度で、産業革命の規模で進んでいる」もので、規制、投資家の圧力、消費者の行動の変化、市場の力などが組み合わさって推進されている。サステナブル投資の戦略については、ニュアンスのあるアプローチと将来を見据えた視点が必要だと主張。二元的なタクソノミー(サステナブルな経済活動と投資の分類法)によって企業の現在の足跡(フットプリント)に焦点を当てるのではなく、戦略的変化に適した企業を特定する方が好ましい、という。また、ロンバー・オディエ・グループが開発した「温度調整手法」は、様々なセクターや地域の企業がパリ協定に沿ってどのように脱炭素化の道筋をたどるべきか、投資家に前向きな洞察を与えるものである、とも説明。さらに、COP26に向けて、各国政府が政策に関するガイダンスを強化し、カーボンプライシング(炭素価格の設定)の仕組みを相次いで打ち出すことに期待を示した。その上で、すべてのステークホルダーが力を合わせる必要があることに言及し、金融業界、国連、国際機関、NGO、学界、政府が一堂に会するイベント「BUILDING BRIDGES」を紹介した。
パネル 1- 効果的な枠組みの形成: 何を目指し、どう歩むか?
両国政府と学界の代表者による最初のパネルでは、サステナブルファイナンスのための効果的な枠組みや条件の形成に焦点が当てられた。モデレーターは、在日スイス大使館・広報文化部長、ジョナス・プルヴァが務めた。
パネル 2- 事業成長と財務収益の実現: ESGは、その道筋たりうるのか?
多様なビジネスの代表者による2つ目のパネルでは、ビジネスの成長と財務収益の実現への具体的な道筋としてのサステナビリティについて意見が交わされた。モデレーターは、ロンバー・オディエ信託株式会社・代表取締役 兼 日本 プライベート・バンキング部門・統括責任者であるシーマ・バヤット氏が務めた。
まとめの言葉
これらの充実した意見交換と豊かな議論を経て、最後に、IMDビジネススクール・北東アジア代表、高津尚志氏が、まとめと閉会の挨拶を行った。同氏は、講演者やパネリストが提起した重要なポイントを要約し、フォーラムのハイライトを共有した。
高津氏は、サステイナブル・ファイナンスの推進には、多くのステークホルダーが力を合わせる必要があることを指摘した上で、近日公開予定のIMDのレポート「Business Transformation and Climate Change」を紹介した。このレポートでは、本質的な変化は、産業界が公共部門や市民社会と手を携えて目標を達成するために動く「システムコラボレーション」によって達成されることを指摘している。このような取り組みには、システム・リーダーシップ、つまり、より大きなシステムを見る能力、省察を促す能力、そして、集合的な焦点を反応的な問題解決から未来の共同創造へと移行させる能力が不可欠である。また、自らを変革しようとする組織に対して、IMDは6つの実践的な提言を行っている。
1) 事業目的の中に気候に関するコミットメントを明確に位置付ける
2) トップが気運を形成する
3) 事業戦略に持続可能性を組み込む
4) 各役割に持続可能性を加える
5) 重要な問題に焦点を当てる
6) 変革を促進するためにいくつかのシステムを変更する