在日スイス大使館と在日スイス商工会議所が、日本経済団体連合会（経団連）後援のもと開催するスイス・日本経済フォーラム2024では、生物多様性の損失とその影響、そして自然を再生し回復力を高めるための行動を起こすことが急務であることについて、認識と理解を深めることを目指します。スイスと日本の産学官 のリーダーが一堂に会し、ネイチャーポジティブ経済への転換という重要な課題 を如何に推進できるかを議論します。本フォーラムの目的は、最新の取り組みや機会を紹介することで、革新的な解決策の研究を触発し、行動を促すことです。
登壇者（予定、一部、敬称略）：
· マイケル・スカプマン、チューリヒ大学 学長
· 秀島 寛臣、農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザー（国際規制担当）/ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）メンバー
· 両国の企業、スタートアップ、大学の代表者
さらに、本フォーラムでは、マーカス・メーダー（アーティスト・研究者）によるアート・サウンドパフォーマンスも予定されています。
本フォーラムに是非ご参加ください。ご登録方法を含む詳細は、追ってご案内いたします。
概要
世界の経済生産の半分以上は、生物多様性と自然が生み出す生態系サービスに依存しています。にもかかわらず人間の活動と環境の悪化が、取り返しのつかない転換点へと生態系を押しやり、経済にシステミック・リスクを引き起こしています。
今、危機感が強まり、対策を講じる機運が高まってきています。2022年末、スイスと日本は世界196ヵ国とともに歴史的な「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を採択しました。「自然のためのパリ協定」と呼ばれるこの枠組は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるという意欲的な目標を掲げています。目標には、企業が生物多様性に与える影響を監視、評価、開示し、関連するリスクを低減し、持続可能な消費と生産を推し進めるための規制措置が含まれています。各国政府は、2024年10月21日からコロンビアで開催される会議（COP16）で初めて進捗状況を確認する予定です。
企業にとって、もはや避けることができない、ネイチャーポジティブ経済への転換を積極的に推進することは理にかなっているのです 。世界経済フォーラムは、生態系の崩壊を今後10年間における世界的リスクのトップ3のひとつに挙げており、ネイチャーポジティブな解決策への移行は、2030年までに年間10兆米ドルのビジネスチャンスを生み出し、3億9500万人の雇用創出をもたらす可能性があるとしています。
行動を起こす論理的根拠は明快であるいっぽうで、企業が生物多様性に関するリスク、依存関係、影響を正確に測定し、理解し、説明するための適切な手段はまだ十分ではありません。経済転換を促進することを目指し、2023年後半に国際的な組織である「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」から提言が発表され、スイスや日本の企業100社以上が情報開示を始めることを明言しています 。また、研究者やスタートアップは、企業の取り組みをサポートするために、新たな革新的ソリューションを提供する取り組みを加速させています。
開催日： 2024年10月9日（水）
時間： 16:00-18:15（日本時間）、その後ディナー・レセプション
会場： 東京ミッドタウン・ホールB（六本木）
言語： 日本語/英語（同時通訳つき）
スイス・日本経済フォーラムは、スイスと日本の国交樹立160周年を記念する「スイス・バイタリティ・デイズ2024」、ならびに2025年大阪・関西万博に向けたスイス政府の広報文化外交プログラム「Vitality.Swiss」の一環として開催されます。
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